※ 本ホームページ全部又は一部の転載、転用をお断り致します。
行政書士合格後の実務研修塾の選び方および研修の仕方！
１、基礎的な許認可申請の実務は行政書士会本部又は支部、本部広報掲載の研修会を利用する。
毎月十数回の研修が受講料が安く行われている。開業準備段階で行政書士登録しても研修会を利用するのであれば十分に元は取れる。
２、私設塾を選ぶときは、講師が実際に行政書士業を取り扱ているかを見学する。登録年数が古くても行政書士業務経験が少ない者もいる。確認は下記で行う。
イ、講師の事務所を見学すると顧客資料が多く積まれている。
ロ、研修担当ではない補助者、事務員が必ず在籍して事務処理をこなしている。
３、行政書士登録をした場合は、通信教育の場合は、受講経験者から、教材を見せてもらう。
４、講師が実務経験が少なく、間違いや勘違いを教える塾もかなり多いことを覚悟する。
５、それでも、受講しないより受講する積極性が必要。レベルの低い塾であっても何かを学べる。受講料が高すぎるところは論外。
６、まず見学し見てみること。すぐに契約はしないこと。
７、実務研修塾の選択が行政書士成功失敗の分かれ道であることを知り真剣に選ぶこと。
※ 注意！
行政書士試験合格後すぐに開業をしないこと。（早期登録は可）
行政書士も社会保険労務士も食べて行けるのは一割と言われている。
仕事を止めない事。勤務をしながら研修を受けて顧客をつかんでから退職が理想。
先輩は、食べて行けてるように見栄を張る者が多いので注意。食べている行政書士は必ず事務員がいる。（食べるといても人によって環境は異なるが）
相続手続きだけでは絶対に食えない。
年間死亡数2023年１５７千人、持ち家数４分の１、相続手続きの必要な員数約４０万人（２５％）。
相続税が課税された件数１５万件。
相続を取り扱う弁護士等の士業者数２０万人。信託銀行が高額財産保有者の相続手続きを取り扱います。
多くは税理士、司法書士に依頼することが多く、行政書士に依頼することは少ない。
※ 本ホームページ全部又は一部の転載、転用をお断り致します。