特定行政書士の必要性と取得対策

特定行政書士資格の必要性：
特定行政書士は、行政不服審査法に基づく不服申立ての代理人になることのできる資格です。特定行政書士は、行政書士の約10人に一人しかい各社がおりません。業務に必要ない考えている行政書士が多いのだと思います。許認可申請は、行政不服申し立てをするより行政庁の指示の通り補正をして申請をする場合がほとんどだからです。不服申し立てをしている時間的余裕もないのが現実です。しかし、行政庁担当者も人の子です。不正や不当を行うこともあると考えます。その予防策として特定行政書士を持つことは重要と考えます。
あるとき、環境庁のキャリアの方と面会することあり「今回、行政書士法が改正され、特定行政書士が行政不服申し立て代理をできることになりました。公務員の立場として行政不服申立ての代理ができる行政書士とできない行政書士をどう見るのでしょうか。」と投げかけてみました。そのキャリアの方は「それは、代理資格がある行政書士に対しての方が緊張しますね。」とのことでした。本音だと思います。行政書士はもちろん、行政官と対立しながら仕事をするわけではありません。行政の円滑な実施も行政書士法の目的なのですから。しかし、行政不服申立て事件が少ないからと特定行政書士を取得しないことを行政書士としての責任を放棄しているのではないでしょうか。万が一にも依頼人の利益を害することがあってはなりません。行政書士の責任として特定行政書士を取得すべきと考えます。

特定行政書士取得のために：
当グループは、特定行政書士取得のためのアドバイスをしております。当グループメンバーの殆どは特定行政書士なのです。