これからの行政書士業務

これからの行政書士業務!

1、CSR業務  Corporate Social Responsibility)

今までの許認可申請業務を発展させて時代の要請である、企業の社会的責任遂行のための支援業務である。行政庁における建設業法の適用は大きく変わり、規制が厳しくなりつつあります。違反者に対しては従来は教示等により始末書等の提出で済んだ違法が、最近は処分をする方向に変わりつつあります。このことは、建設業法の専門家が企業に必要になて来たことを示していると考えます。建設業許可申請はもとより建設業法を遵守するための専門家として行政書士は業務を熟すべき時代になりました。他の業界においても同様に、特に医療法人も事業報告をしていない法人が多くありますが許されない時代になり、行政書士重要性が増すと考えます。一般企業に対してもCSRコンサルタントとして活躍の道が開けると考えます。

2、国際行政書士業務 (Administrative Lawyer)

今までの国際行政書士は、入管手続き代行業務のみでした。これからの国際行政書士は、世界経済の振興と世界諸国文化の保存に努めなければならないと考えます。世界経済の振興には下記の行政書士業務を推進して、世界諸国文化の保存にはユネスコ活動を通じて推進することが大切だと考えます。

①外国企業の日本進出支援、外国人の日本におけるベンチャー支援

②邦人の外国進出支援、インド、ASEAN等への進出支援

③上記のための諸手続き代理、代行

一般社団法人  国際行政書士機構ホームページ

 

3、新規上場コンサルティング業務

東京証券取引所マザーズ等への新規上場には、もちろん財務状況は大切ですが、財務状況が良いだけでは上場できない時代が来ました。すなわちCSR(企業の社会的責任)について問われるのです。CSRで一番大切なことは反社会的勢力との関係が一切ないことです。行政書士は、街の法律家として活躍し、且つ警察OBも多く反社会的勢力とも戦ってきました。その為に、善良な企業としての、その対処の仕方などのノウハウをもっています。行政書士は、東証マザーズの審査員にも就任しております。新規上場の為には、財務の専門家としての公認会計士とCSRの専門家としての行政書士が活躍する時代がそこまで来ています。新規上場の申請書類は膨大な量の書類です。書類作成の専門家行政書士の出番でもあります。

上場コンサルティング研究会ホームページ

 

4、事実実験保全証明業務

行政書士は、行政書士法により「事実証明に関する書類の作成」を業とすることができます。しかし、今までの行政書士はこの「事実証明に関する書類の作成」について、あまり重要視しませんでした。時代が変わり、法的紛争が増える傾向にありますが、その予防が大切な時代になってきました。私たち行政書士は予防法務の専門家として、契約書の作成をするのみならず、事実実験保全証明を推進しようと考えています。

詳しくは下記を ↓ 

一般社団法人 日本事実証明委員会ホームページ(一般用)

一般社団法人 日本事実証明委員会ホームページ(行政書士用)

 

5、医療福祉経営改善指導

医療法人設立許可申請の相談窓口には行政書士が委嘱をうけ応対しています。医療法人の専門家が行政書士で有ることは知られてきていますが、一歩進めて医療経営の専門家としての行政書士が必要になってきていると考えます。従来、医療法人の経営は、経営不在であっても利益を得て維持発展が可能でした。しかし、財政赤字と高齢化が進み、医療経営は、難しい時代に突入してきました。今こそ、医療経営改善指導を行政書士が手掛けて社会貢献しなければならないときがそこまで来ています。昨年、経営系2学会と医療系2学会が連合して、「医療ビジネス関連学会協議会が設立され、その協議会で「医療ビジネスコンサルタント」を認定する制度が立ち上げられました。私たち行政書士は、医療ビジネスコンサルタントとして認定を受け、医療改革の一助となるように努めなければならないと考えます。福祉の世界も全く同様に考え、医療福祉経営のプロとして行政書士が活躍すべきと考えています。 また、医療施設も福祉施設も、企業と同じく、SRが重要な時代になりました。コンプライアンスも含めてSRの専門家としての行政書士の必要性が高まってくるでしょう。

医療ビジネス関連学会協議会ホームページ

 

6、リスクマネジメント・コンサルタント

リスクマネジメントは、アメリカに発祥し、 我が国に伝わり50年くらいになると言われています。しかし、 我が国にはもともと危機管理、危険管理の文化は存在し、独自の発展を遂げてきたとの見方もあります。いずれにしても、リスク管理は、ビジネスにおいて、家庭において、健康において重要性はますます増してきています。

行政書士は、街の法律家として予防法務の専門家ですがそれを一歩進めて総合的リスク管理の専門家でなければなりません。ゼネラリスト的スペシャリストとしての行政書士は、横断的知識を必要として、唯一、横断的知識を求められる国家資格でもあります。そんな行政書士が、専門家としてリスク管理を探求しなければならないと考えます。

一般社団法人日本リスク管理専門員協会ホームページ

 

7、会計業務

行政書士は、「事実証明に関する書類」の作成を業とすることができます。財務書類は、事実証明にお関する書類なのです。貸借対照表は、財政状態と言う事実を証する書類です。損益計算書は、経営成績と言う事実を証する書類です。財務書類を、業として作成することのできる行政書士は、財務書類の作成をするための作業である会計業務を業として行うことができます。

会計業務は、行政書士業務のほとんどに必要な知識です。

公認会計士は、財務会計の専門家です。税理士は税務会計の専門家です。それに対して行政書士は、法律家として、「法規会計」の専門家と言えますが、一方、砲弾的父気を求められる行政書士として「経営会計」すなわち「経営戦略にまで及ぶ管理会計」の専門家で有ると言えます。いずれにしても、行政書士は資格法の体系から解釈すると会計の専門家でもあるのです。

行政書士法規会計研究会ホームページ

日本経営会計協会ホームページ

日本経営会計学会ホームページ