医療福祉相談から行政書士業務へ

令和3年12月10日に一般社団法人日本医療福祉アドバイザー協会が設立されました。同協会は、一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会認定の医療福祉アドバイザーの団体です。医療福祉アドバイザーは、行政書士と介護福祉士等の医療福祉相談の専門家で、一定以上の医療福祉に関する知識を有する者が申請により認定を受けます。

行政書士は、終活の法律関係に大きくかかわる専門職ですが、医療福祉の知識を有する行政書士が増えることは依頼者にとって心強いと考えます。

医療福祉アドバイザーは、医療機関や福祉施設の選考や利用方法、治療方法の選考などの相談を受けます。我が国の高齢社会に必要な医療福祉の専門家です。特に介護関係の福祉施設の利用は複雑を極め、制度が一転二転と変わり、施設運営側の判断にも建前(原則)と本音(例外)までもがあり、施設利用選択にも苦慮することがあります。その一つの例が特養(特別養護老人ホーム)の老健(介護老人保健施設)化或いは、老健の特養化が言われています。区別がつきにくくなってきているのです。福祉施設は、種類がありすぎて利用者には選択が難しく介護支援専門員などが相談に乗り選択をするのですが満足のいく選択を得ることは難しいのが現実です。そこに医療福祉アドバイザーが存在する意味があります。

行政書士は、上記の医療機関、福祉施設の選択、治療方法のアドバイス等を行いながら行政書士業務を行います。
遺言状作成、遺言執行者受任、後見人(成年後見、任意後見)就任、医療代理人就任、死後事務委任契約、相続手続き等を行います。さらに、危急遺言の作成、立ち合い証人等も受託します。行政書士は、人生の総決算のお手伝いをさせて頂きます。

一般社団法人日本医療福祉アドバイザー協会Link